フロン排出抑制法管理に関する2021年に向けた環境省の姿勢とは|フロン排出抑制法|デマンドコントロールで省エネ＆経費削減！エアコンの省エネ制御装置「Be ONE」

1）（株）エコプランとコラボしている一般社団法人冷媒総合管理センター（略称：ENV)が2020年12月初旬に国のフロン管理に関する所轄部署である「環境省　地球温暖化対策課　フロン対策室」と4回目の意見交換を実施することができ環境省として2021年に向けた姿勢を伺うことができましたのでエアコンの省エネ制御装置BeONEのユーザー様および弊社お取引先のISO14001取得事業所様、エネルギー管理指定工場様各位に下記打合せ内容のポイントをごお知らせいたします。

2）当社が加入活動している気候変動イニシアティブ（略称：JCI）の代表メンバー6社が小泉環境大臣と意見交換を行いその内容のポイントも報告させて頂きます。下記の記事での小泉環境大臣の発言には当社が20年にわたりご提案しているエアコン・冷凍機のBeONEによる電力削減やフロン管理の実施及びその管理技術のご提供も含まれていると理解しており、引き続きご提案していきたいと思います。

＝＝＝＝＝(1)フロン対策室との意見交換のポイント＝＝＝＝＝

1）コロナ禍でフロン管理の行政立ち入り査察を減らしたり緩和する考えは？

回答：「脱炭素に向けCO2削減の一環と言うことで、環境省としてフロン漏洩管理の重要性は全く変っておらず、手を抜くことは一切しない」と断言されました。

2）令和3年に向け行政の立ち入り査察の方向性はありますか？

回答：「行政による立ち入り査察についてフロン対策室は各県を指導する立場ですが、色々な業種を細かく縦割りにして、その業種の上位企業を重点的に査察し、各業界への影響力を最大化するという戦略を対策室が立てて、各都道府県に指導する予定である」というお話しを伺えました。

（各業界のTOP3の事業所様は特にフロン管理台帳の整備、及び簡易点検票、定期点検票、整備記録票、工程管理票の各機器との紐付け、配置図などの管理も整備されて直ぐにそれらが出せるようにしておかれることをお薦めします）

3）一部の団体から「空調機の室内機は簡易点検から外してもよいのでは」のような話を伺いましたが真意は？

回答：対策室としては「特に室内機からの漏洩故障が多いことを理解しているので、室内機を簡易点検から外すことは当面あり得ないです」と断言されました。

（エアコンの場合、室外機と室内機を紐付けして管理が必要となってきます）

4）センサーを利用した簡易点検についての見解は？

回答：センサー技術を利用して簡易点検を簡素化する可能性は認めているが、すぐに実用化できるとは考えておりません。仮に今すぐに実施することを決めたとしても最短で3年間は要します。

（従って、この5～6年間は変更なしと考えて良いと思われます）

＝＝＝(2)小泉環境大臣とJCIメンバー代表6社との会談ポイント＝＝＝

2020年12月11日金曜、気象変動イニシアティブ（JCI)のメンバー企業6社（ソニー、日本電気、日立製作所、キリンホールディングス、味の素、野村総合研究所）の執行役員などが小泉進次郎環境大臣と会談し、政府の2050年カーボンニュートラル宣言後の気候変動対策の推進について意見交換が行われました。

小泉大臣は冒頭の発言で「日本の2050年カーボンニュートラルは後戻りしない不可逆的な流れだ。これを法的にも裏付けようと思っている。企業にとっては投資の予見性が重要だと思うが、ご心配なく脱炭素化への投資をしてほしい」と述べられました。

会合の最後に、小泉大臣からは「2050年カーボンニュートラルの宣言後、もっぱらイノベーションの話が盛んになっているが、肝心なのは2030年までの削減だ。まだ見ぬ技術革新に期待するのでは無く、今日紹介のあったような今ある技術を社会に実装して削減をすることが重要だ」と発言されています。

出典：

https://japanclimate.org/news-topics/meeting-with-minister-koizumi-12112020/

※米国大統領がバイデン氏になれば環境に大きく流れが変ります。日本も脱炭素社会に向け走り出しました。当社も社会貢献ができるようにお取引先各位に空調機・冷凍機の電力削減ご提案や、フロン点検業務が時短になるタブレット入力による簡易点検が可能なクラウドソフトを利用した「フロン管理台帳」のご提案やフロン管理に関する各種点検業務委託の請負などユーザー様に喜ばれるシステムのご提案を行っています。ご質問やご相談がありましたら気楽に「お問合せ」にてご連絡下さい。お待ちしております。以上