【デマンド削減】基本料金・電気代について解説！

工場・施設・企業などの法人向け電気料金は、基本料金とその月の使用電力量によって決まります。基本料は最大デマンド値（年間の最大需要電力）が基準となるため、日々の電気を節約しても最大デマンド値を低減しないと基本料は変わりません。

電気代の基本料金の決め方について解説いたします。

家庭用電力の場合

大手電力会社の家庭用電力の契約では、契約アンペアによって基本料金が決まります。契約アンペア以上の電力を使うと、安全のためにブレーカーが落ちる仕組みです。

法人向け電力の場合

高圧受電が必要となる法人向けの場合、基本料金は「基本単価×年間最大デマンド値×力率割引」で算出されます。

力率とは供給された電力のうち、有効に活用された電力の割合のことです。一般的には、この力率が85％を上回った場合は基本料金を割引、下回った場合は割増されます。多くの需要家様は受電設備に進相コンデンサーを設置して100％にされていますので、15％割引されています。

50kW以上500kW未満の高圧電力契約の場合

企業や工場、施設などの高圧電力の契約が500kW未満の場合は、最大デマンド値が基準となります。

デマンド値とは30分ごとに使用される電力量kWのことで、1日を48回に分けて算出します。1日の中で最も多い値が基準となる「1日の最大デマンド値」で、「年間の最大デマンド値」が「契約電力」となり、それに基本料金単価がかけられると「基本料金」になります。つまり、特定の30分間に電力使用が集中してしまうだけで、高い基本料金を1年間払い続けなければならないことになるのです。

基本料金単価は使用電力量単価と比べ2桁も高い単価なので、電力料金削減のためには電気の使用を分散させデマンドピークを作らないことが重要です。

高圧電力500kW以上の契約の場合

上記の考え方とほぼ同じとなりますが、基本的に電力会社との協議で契約電力を設定し、基本料金に反映します。ただし、瞬間的にデマンド値が「契約電力」を越えてしまった場合、超過した分だけ1.5倍以上にもなる契約超過金の支払いが必要になることもあるので注意が必要です。

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デマンドを削減して電気代の基本料金を安く抑えるためには、電気の使用量を常にモニタリングすることと、必要時に的確なデマンドをコントロールすることが有効です。

電力契約におけるデマンド値とは

電力契約において使用されるデマンド値とは、30分ごとの使用電力の平均です。

つまり、瞬間的に使用した電力の値が高くなっても、30分間、電力使用量を調整することで、基本料金に影響を与えないようにできます。

モニタリング

デマンド値をコントロールするためには、瞬間値である電力使用量を監視して、使う量の予測を立てていくことが必要です。また、モニタリングを行うとどのタイミングでどのくらいの電力を消費するのかを把握し、それぞれの機器の燃費分析にも役立てることができます。つまり、モニタリングは基本料金を抑えるだけでなく、電力使用量の削減にもつながるので、電気代全体を抑えるためには必須の対策といえるでしょう。

コントロール

機器には通知・警報型と自動制御型があります。通知・警報型の機器は、デマンド値が最大デマンド値に近づくとメールやアラートで知らせる機能があり、担当者自身が判断して手動で調整を行います。

自動制御型の機器は停止してもすぐには影響が出にくい空調などと連動し、最も負荷が少ない形で自動調整してくれます。

エコプランのデマンドコントローラーは、モニタリングなしでも空調機・エアコン・冷凍機に連動し、最も負荷が少ない形で30分間のデマンド時限内に確実に消費電力の削減が可能としデマンドを抑えます。多くの企業が導入しているエコプランの新しい方式のデマンドコントローラーをぜひ、ご検討ください。

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