【空調の電力削減】脱炭素!カーボンニュートラルへの挑戦

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【空調の電力削減】脱炭素!カーボンニュートラルへの挑戦

空調の電力削減で脱炭素化 世界的なカーボンニュートラルの目標と日本の取り組み

空調の電力削減は経費や家計の節約のためだけでなく、脱炭素化社会「カーボンニュートラル」の実現のためにも必要です。カーボンニュートラルを目指す世界の流れと日本政府の方向性、実際の取り組みについてご紹介いたします。

「脱炭素」ゼロカーボンに向けた取り組み!

zero carbon

地球温暖化が大きな要因となっている近年の気候変動は、台風や豪雨といった災害が大きく激しくなっていることから気候危機ともいわれるような状況です。空調の電力削減などで省エネに取り組んでいるという企業や家庭が増えている背景にも気候の急激な変化があることは否めません。

脱炭素化への取り組みの歴史と日本の方向性、今後の展開について解説しましょう。

脱炭素への取り組みの歴史

地球温暖化に歯止めをかける対策を打ち出すために、国際的な枠組みを話し合うCOPが開催されています。COPとは国連の気候変動枠組条約締約国が年1回集まって話し合う国際会議です。

1995年にベルリンでCOP1が開催され、京都で行われた1997年のCOP3で初めて先進国の温室効果ガス排出削減目標を定めた「京都議定書」が採択されました。これにより日本も2012年までに1990年の水準から6%削減することを約束したのです。

その後、2015年のCOP21ではパリ協定により新たな枠組みが示され、削減目標「NDC」をすべての国が5年ごとに自ら提出することになりました。

日本の方向性

2度目のNDCで各国が温室効果ガスの排出を実質的にゼロの状態にする「カーボンニュートラル」を次々宣言するなか、日本政府も2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」、2021年4月に「2030年度46%削減(2013年比)」することを目指すと表明しました。

2021年6月に出された「地域脱炭素ロードマップ」では、国と地方が2030年までに行う取り組みや施策、行程と具体策を示しています。このなかでは100カ所以上の「脱炭素先行地域」をつくり、全国津々浦々で重点対策を実施することで「脱炭素ドミノ」を実現するとしています。

カーボンニュートラルの取り組み

2050年まで脱炭素化、カーボンニュートラルを目指すことを表明した「ゼロカーボンシティ」は、2022年4月28日現在、696自治体(42都道府県、412市、20特別区、187町、35村)となりました。自治体と民間企業との連携や自治体同士の連携も進み、カーボンニュートラルへの取り組みは新たな展開を迎えているのです。

関連情報:脱炭素社会とカーボンニュートラルに向け企業が今やるべきCO2削減の対策方法とは

カーボンニュートラルの取り組みが地域の暮らしを守る!

Carbon-neutral

カーボンニュートラルの取り組みは地域の自然と暮らしの未来を守るための一歩になる取り組みです。空調の電力削減など様々な方法がありますが、脱炭素化に寄与する実際に行われている取り組みについてご紹介いたします。

ゼロカーボン・ドライブ「ゼロドラ」

ゼロカーボン・ドライブは自動車の運転でのゼロカーボンを実現する取り組みです。

再生可能エネルギーで発電時の脱炭素化を図り、さらに電気自動車などに乗ることで走行時にもCO2を排出しないようにする取り組みが行われています。

環境省が補助対象としているゼロドラ自動車とは、次の3種類です。

  • 電気自動車(EV):バッテリーの電気でモーターを回転させて走る自動車
  • プラグインハイブリット車(PHEV):バッテリーの電気で動くモーターとガソリンで動かすエンジンの両方を搭載している
  • 燃料電池自動車(FCV):充填した水素と空気中の酸素を反応させて、燃料電池で発電しモーターを回転させて走る自動車

環境省では再生可能エネルギー100%で使用することを条件に、対象車購入のための補助金を支給して「ゼロドラ」の普及を進めています。

ゼロカーボン・パーク

ゼロカーボンシティを表明した自治体の国立公園において、先行して脱炭素化に取り組む観光地です。再生可能エネルギーの利用や地産地消など地域の脱炭素化とあわせ、脱プラスチックの取り組みも注目されています。持続可能で魅力的な観光地づくりを実現し、観光客にも持続可能なライフスタイルを提供できることが魅力です。

気候変動の影響を受けやすい国立公園の自然環境や生物多様性などの変化は脱炭素化に取り組む必要性を理解してもらいやすく、未来の地域の暮らしを守る意味を考えるきっかけとなるでしょう。

脱炭素ドミノを目指すために

カーボンニュートラルという目標を目指して、国・自治体・企業・個人のそれぞれが取り組みを始め、結びついていくことで「脱炭素ドミノ」を実現することができます。もし企業単位の取り組みをお考えでしたら、空調設備の電力削減も有効な方法です。空調の電力削減をご検討の際はエコプランまでお気軽にお問い合わせください。

関連情報:導入実績

空調の電力削減から取り組む脱炭素化!カーボンニュートラルを企業でも実現

空調などの電力削減の積み重ねから始まる脱炭素化ですが、世界的には「カーボンニュートラル」を目指しています。国際的な枠組みのなかで各国が示す削減目標で日本政府は「2050年カーボンニュートラル宣言」に加えて、「2030年度46%削減(2013年比)」を表明しました。

企業や自治体同士の連携など、カーボンニュートラルへの取り組みは新たな展開を迎えています。空調設備の電力削減から取り組む際には、エコプランまでお気軽にお問い合わせください。

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電力削減や省エネ対策について

空調設備の電力削減から取り組む際にはエコプランまでお気軽にお問い合わせください

社名 株式会社エコプラン
代表取締役 坂根 信勲(Sakane Nobuhiro)
設立 平成13年8月23日
資本金 1000万円
本社
  • 住所:〒540-0037 大阪府大阪市中央区内平野町2丁目3−1−606 スタジオ64
  • TEL:06-6949-8210
  • FAX:06-6949-8220
中部支店・工務センター
  • 住所:〒485-0014 愛知県小牧市安田町96
  • TEL:0568-42-2577
  • FAX:0568-42-2578
関東営業所
  • 住所:〒341-0044 埼玉県三郷市戸ヶ崎3−233−1−102
  • TEL:048-960-0361
  • FAX:048-960-0362
E-mail info@ecoplan2001.co.jp
URL https://www.ecoplan2001.com/
業務内容
  • エアコン・冷凍機用省エネ制御器Be ONE、REMS-NETの製造・販売・取付工事
  • 省エネルギー・環境整備に関する機器販売・総合コンサルティング
  • 各種省エネ制御機器・制御プリント基板・機械制御盤の開発・製造・販売
  • 機械器具部品販売・取付工事・輸出入