【空調の電力削減】脱炭素！カーボンニュートラルへの挑戦

地球温暖化が大きな要因となっている近年の気候変動は、台風や豪雨といった災害が大きく激しくなっていることから気候危機ともいわれるような状況です。空調の電力削減などで省エネに取り組んでいるという企業や家庭が増えている背景にも気候の急激な変化があることは否めません。

脱炭素化への取り組みの歴史と日本の方向性、今後の展開について解説しましょう。

脱炭素への取り組みの歴史

地球温暖化に歯止めをかける対策を打ち出すために、国際的な枠組みを話し合うCOPが開催されています。COPとは国連の気候変動枠組条約締約国が年1回集まって話し合う国際会議です。

1995年にベルリンでCOP1が開催され、京都で行われた1997年のCOP3で初めて先進国の温室効果ガス排出削減目標を定めた「京都議定書」が採択されました。これにより日本も2012年までに1990年の水準から6％削減することを約束したのです。

その後、2015年のCOP21ではパリ協定により新たな枠組みが示され、削減目標「NDC」をすべての国が5年ごとに自ら提出することになりました。

日本の方向性

2度目のNDCで各国が温室効果ガスの排出を実質的にゼロの状態にする「カーボンニュートラル」を次々宣言するなか、日本政府も2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」、2021年4月に「2030年度46％削減（2013年比）」することを目指すと表明しました。

2021年6月に出された「地域脱炭素ロードマップ」では、国と地方が2030年までに行う取り組みや施策、行程と具体策を示しています。このなかでは100カ所以上の「脱炭素先行地域」をつくり、全国津々浦々で重点対策を実施することで「脱炭素ドミノ」を実現するとしています。

カーボンニュートラルの取り組み

2050年まで脱炭素化、カーボンニュートラルを目指すことを表明した「ゼロカーボンシティ」は、2022年4月28日現在、696自治体（42都道府県、412市、20特別区、187町、35村）となりました。自治体と民間企業との連携や自治体同士の連携も進み、カーボンニュートラルへの取り組みは新たな展開を迎えているのです。

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カーボンニュートラルの取り組みは地域の自然と暮らしの未来を守るための一歩になる取り組みです。空調の電力削減など様々な方法がありますが、脱炭素化に寄与する実際に行われている取り組みについてご紹介いたします。

ゼロカーボン・ドライブ「ゼロドラ」

ゼロカーボン・ドライブは自動車の運転でのゼロカーボンを実現する取り組みです。

再生可能エネルギーで発電時の脱炭素化を図り、さらに電気自動車などに乗ることで走行時にもCO2を排出しないようにする取り組みが行われています。

環境省が補助対象としているゼロドラ自動車とは、次の3種類です。

• 電気自動車（EV）：バッテリーの電気でモーターを回転させて走る自動車
• プラグインハイブリット車（PHEV）：バッテリーの電気で動くモーターとガソリンで動かすエンジンの両方を搭載している
• 燃料電池自動車（FCV）：充填した水素と空気中の酸素を反応させて、燃料電池で発電しモーターを回転させて走る自動車

環境省では再生可能エネルギー100％で使用することを条件に、対象車購入のための補助金を支給して「ゼロドラ」の普及を進めています。

ゼロカーボン・パーク

ゼロカーボンシティを表明した自治体の国立公園において、先行して脱炭素化に取り組む観光地です。再生可能エネルギーの利用や地産地消など地域の脱炭素化とあわせ、脱プラスチックの取り組みも注目されています。持続可能で魅力的な観光地づくりを実現し、観光客にも持続可能なライフスタイルを提供できることが魅力です。

気候変動の影響を受けやすい国立公園の自然環境や生物多様性などの変化は脱炭素化に取り組む必要性を理解してもらいやすく、未来の地域の暮らしを守る意味を考えるきっかけとなるでしょう。

脱炭素ドミノを目指すために

カーボンニュートラルという目標を目指して、国・自治体・企業・個人のそれぞれが取り組みを始め、結びついていくことで「脱炭素ドミノ」を実現することができます。もし企業単位の取り組みをお考えでしたら、空調設備の電力削減も有効な方法です。空調の電力削減をご検討の際はエコプランまでお気軽にお問い合わせください。

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